当事務所の弁護士が編集した教材が初めての「第14次5か年計画」職業教育国家計画教材に選出

5月23日、当事務所パートナーの李家権、中国民主促進会四川省直属機関工作委員会副主任委員その他の協力による編集により、北京理工大学出版社が出版した教材『観光政策と法令』が教育部の初めてとなる「第14次5か年計画」職業教育国家計画教材リストに選出されました。

当事務所の知財チームがシンガポールに赴き、第145回INTA年次総会で世界の同業者と一堂に会した

2023年5月16日から20日まで、第145回国際商標協会（International Trademark Association、INTA）の年次総会がシンガポールのマリーナベイ・サンズ・エキスポ&コンベンションセンターで開催されました。今回はINTAがアジアで開催する2回目の年次総会で、世界140か国以上の政府機関、国際組織、企業、専門代理機関から8000名以上の専門家が参加しました。各界の知財関係者が一堂に会し、業界の発展について議論を交わしました。

当事務所の弁護士がINTAと国家知識産権局商標局による政策対話に招待される

2023年5月、国際商標協会（「INTA」）と国家知識産権局商標局はこのほど、政策対話を成功裏に開催し、商標審査審理分野の実務面での最新の変化について幅広く討論を展開しました。当事務所北京オフィスパートナー、国際業務部主任の馮超弁護士は今回の会議に招待され、国家知識産権局商標局関連審査部門の責任者およびINTAの関連代表とともに、現在の知財実務分野の代表的な注目される課題について深く検討し、経験を分かち合いました。

当事務所の弁護士が「アジア法律雑誌上海科創板初公開発行マニュアル2023」の編集に参加

泰和泰の馮超弁護士がカリフォルニア大学バークレー校の招待により商標法改正草案関連の議題について英語で講演

このほど、カリフォルニア大学バークレー校バークレー法律・技術センターが知財円卓討論会をオンラインで開催し、会議はバークレー法律・技術センターのアジア知財プロジェクト上席研究員、元米国特許商標局顧問、在中国米国大使館知財専門員のMark Allen Cohen（マーク・アレン・コーエン）氏が主宰し、「中華人民共和国商標法改正草案（意見募集稿）」に関する議題について討論を行いました。当事務所北京オフィスシニアパートナー、国際業務部主任の馮超弁護士が招待を受けて参加し、改正草案の要点と関連議題について特別解説を行いました。

当所弁護士が起草に参加したインターネット広告業界団体規格が公布、実施

このほど、中国広告協会が主導し、中国信息通信研究院、テンセント、バイトダンス、アリババ、ファーウェイ、バイドゥ、360、クアイショウ、メイトゥアン、貝殻探房、泰和泰などが起草に関わったインターネット広告業界団体規格「モバイルインターネットアプリケーション広告行動規範」が発表され、正式実施が開始されました。規格の発表後、隔週刊誌の「市場管理監督」は中国広告協会の張国華会長、中央財経大学の劉双舟教授、各有名企業・泰和泰の3編の原稿解読を刊行し、異なる視点から規格の内容とその意義について解析しました。

泰和泰の弁護士が「人工知能時代のアルゴリズム管理報告書2022」の編集を受託

このほど、テンセント研究院は「人工知能時代のアルゴリズム管理報告書2022」を発表し、アルゴリズム管理という世界が共通して直面している課題を模索し、再考し、改善している。報告書は法律管理、倫理管理、技術管理の3つの側面から、過去のアルゴリズム管理分野の有益な実践について整理・総括を行い、さらにアルゴリズム管理の今後の趨勢を明らかにして模索し、法律、倫理、技術の相互協力のアルゴリズム管理構造を構築したいとの考えを示しました。

海・山を超え、共に手を携えて|泰和泰はカンボジア国際法律事務所と戦略パートナーシップを結び、中国・カンボジア企業の一帯一路の国を超えた投資をサポート

「中華人民共和国政府とカンボジア王国政府の自由貿易協定」の正式発効と「一帯一路」構想の継続的な深化に伴い、中国・カンボジア企業双方の貿易・投資活動は日増しに活発化しており、泰和泰の弁護士の在カンボジア中国商事主体に対する法務サービスの品質をさらに向上させ、中国企業と国内外のクライアントの発展をよりよく支援するために、このほど泰和泰とカンボジア国際法律事務所（C.I.L.F.）の業務提携調印式がオンラインで成功裏に開催されました。

当事務所の弁護士がイスラマバード高等裁判所で開かれた紛争解決策会議の招待を受ける

このほど、唯一招待された中国人弁護士として、イスラマバード高等裁判所で開かれた紛争解決策会議に参加しました。今回の会議ではパキスタン国内と国際仲裁およびその他の紛争解決策をめぐって激しい討論が行われました。これとともに、各国の紛争解決策の経験と提案を検討し、会議で唐雲霞弁護士は、中国・パキスタンの二国間紛争解決策の法的空白領域を埋めることが期待されるパキスタンの裁判所における国際仲裁事件の承認と執行の問題を取り上げました。

ベイエリアでのサービス、共に道を拓く|泰和泰の3名の弁護士が粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）の弁護士として正式に許可を受ける

2022年8月、何楽昌弁護士、岑漢和弁護士、張業華弁護士は、粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）の弁護士資格を正式に取得し、当事務所に加入することが認められました。8月19日の深セン・粤港澳大湾区の弁護士執務証書授与式で、深センオフィス管理委員会主任の黄奕波が3名の弁護士を代表して弁護士執務証を受け取った。3名の弁護士は当事務所に初めて引き入れた粤港澳大湾区の弁護士で、今後は泰和泰深センオフィスの弁護士として、発展目覚ましい粤港澳大湾区で本土の法律を適用する一部の民事・商事訴訟案件と一部の民事・商事のADR法律事務の処理を担当します。