中国米国商会はこのほど、2024年度の『在中国米国企業白書』（以下、『白書』）を発表しました。『白書』は中米両国政府に対し、具体的な業界や業界を跨ぐ核心的な政策提案を100件以上提供しました。

2024年度の『白書』は37章に分かれており、うち21章は農業、銀行、教育、飲食、情報通信技術、保険、医療など、業界の議題に焦点を当てています。11章は産業政策と市場参入に関する内容を検討し、知的財産権、競争法、コンプライアンス、調達と税収などが含まれています。5つの章は地域に注目しており、華中、東北、西南、上海、天津などが含まれています。

中国米国商会の招きで泰和泰のシニアパートナーで北京弁公室国際業務部主任の馮超弁護士は執筆者として博欽法律事務所等の法律事務所の弁護士と共に『白書』の知的財産権の部分の執筆に参加しました。馮弁護士は、過去1年間の中国知的財産権の立法面での進展について詳細に説明し、特に『生成式人工知能サービス管理暫定弁法』、『商標行政法執行証拠標準規定』（意見募集稿）』等の行政規則の公布が知的財産権保護に与える影響について簡潔に分析しました。馮弁護士はまた、特に『商標法改正草案意見募集稿』の内容について比較的詳細な分析と説明をしました。

このほか、馮弁護士はインターネット上の知的財産権侵害、商標の悪意による抜け駆け出願、商標法絶対条項の適用などの議題について述べました。最後に、馮弁護士は浙江省、四川省等の法院が最近出した生成式人工知能関連著作権侵害事件の判決について深く分析しました。

馮超弁護士は米デューク大学と中国外交学院を卒業し、法学修士号を取得。馮弁護士は知的財産権に関連する争議性及び非争議性事件、知的財産権に関連する独占禁止事件並びにネットワークセキュリティ及び個人情報保護の分野で豊富な経験を有します。過去20年以来、馮弁護士は多くの渉外知的財産権侵害、権利確定訴訟事件及び不正競争事件を代理し、知的財産権取引契約の起草、交渉及び執行に参加してきました。また、馮弁護士は多くの企業にサイバーセキュリティ、データ保護に関する法的アドバイスを提供し、サイバーセキュリティとデータコンプライアンス、個人情報保護などの分野で豊富な経験を持ち、企業のデータセキュリティと保護、データ越境移転に関する法律業務にいち早く関心を持ち、従事している弁護士の一人です。馮弁護士が仕事で使用する言語は中国語、英語、日本語となります。

馮超弁護士のチームは、国内外有名な法学院を卒業した弁護士と弁理士10数人で構成され、チームメンバーはいずれも法学修士号または博士号を持ち、中国語、英語、日本語、フランス語で知的財産権、データ保護、外商投資、民商事紛争解決等の分野における法律サービスをクライアントに提供しています。