2025年7月7日、泰和泰(北京)法律事務所のパートナーであり、国際業務部主任及びデジタル経済法律センター責任者の馮超弁護士は、中国米国商会（AmCham China）の代表として、国家知識産権局との専門対話会に出席しました。本会議は、知的財産権分野における重要な課題に焦点を当て、規制当局と中国に進出する外資系企業との間の理解促進と建設的な対話を深めることを目的としています。

中国米国商会は、非営利かつ非政府の組織として、中国において事業活動を展開する約1,000社の外資系企業を代表しています。商会は、政策提言、情報共有、専門的サービスを通じて、国際経済・貿易協力の発展を促進することを使命としています。

当日は、国家知識産権局の盧鵬起副局長、運用促進司の王培章司長、国際合作司の原琪一級巡視員などの幹部が会議に出席し、商会メンバーが提起した具体的な問題に対して丁寧に対応し、実務的な議論が交わされました。

また、中国米国商会の何邁可（Michael Hart）総裁、クアルコム、イーライリリー、ノバルティス、Avanciなど、世界を代表する多国籍企業の知的財産部門の責任者も会議に出席しました。馮超弁護士は、2023年および2024年の『中国米国商会白書』の作成において主要な起草者の一人として携わっており、今回も商会代表として本会議に参加しました。

今回の会議では、商標審査・登録における絶対的拒絶理由の適用、標準必須特許（SEP）の保護、医薬品特許連動制度（パテントリンケージ）などのテーマについて意見交換が行われました。馮超弁護士は、自らが代理した具体的事例を踏まえ、商標法における絶対的条項の適用と問題点、標準必須特許の保護に関して、出席専門家らと深く議論しました。

本会議は、政府と企業の間における知的財産政策に関する効果的なコミュニケーションプラットフォームを築くとともに、国家知識産権局が法治化・国際化・利便化のビジネス環境づくりを引き続き推進している姿勢を体現するものです。当事務所は今後も専門的な精神を持ち、制度構築および政策対話に積極的に関与し、より公平で透明性の高い知的財産保護環境の醸成に貢献してまいります。

馮超弁護士は米デューク大学及び中国外交学院を卒業し、法学修士号を取得しました。馮超弁護士は、知的財産権に関連する争訟・非争訟事件、知的財産権に関連する独占禁止事件およびネットワークセキュリティと個人情報保護の面で豊富な経験を持っています。過去20年間、馮弁護士は多くの渉外知的財産権侵害及び権利確定訴訟事件、並びに不正競争事件を代理してきており、知的財産権取引契約書の起草、交渉及び執行に参加してきた。また、馮弁護士は多くの企業にサイバーセキュリティ、データ保護に関する法的アドバイスを提供しており、サイバーセキュリティとデータコンプライアンス、個人情報保護などの分野で豊富な経験を持ち、企業のデータセキュリティと保護、データ越境移転に関する法律業務に比較的早く注目し、従事してきた弁護士の一人です。

馮弁護士のチームは、国内外の著名な法科を卒業した10名以上の弁護士と特許代理人で構成されており、チームのメンバーは全員、法学修士または博士号を有しています。チームは、中国語、英語、日本語、フランス語などを使用して、知的財産権、データ保護、外国投資、民商事の争議解決などの分野で顧客に法的サービスを提供しています。