泰和泰法律事務所訪日代表団、日中友好団体および経済・貿易機関と積極交流

  6月2日、当所のチーフパートナーである程守太、パートナーの馮超および特別顧問の森康晃一行は、東京を訪れ交流活動を展開し、一般財団法人日中経済協会及び日本経済産業省を相次ぎ訪問し、知的財産権制度の発展、AIの急発展を背景にした法的試練、及び中日法律サービスにおける協力などの議題について詳しく交流した。

  国際法律協力の新たなアプローチについて日中経済協会と検討

日中経済協会は、日本と中国の国交が正常化した1972年の11月22日に設立された、日中経済関係の専門団体であり、両国の経済協力の推進と民間友好関係の発達に力を注いできた。日中友好七団体の一つとして、毎年両国の経済、貿易、技術などの分野における日中双方の代表団の相互訪問を組織・実施し、両国間の経済協力の障壁を取り除き、互恵・互利に基づく発展的な関係構築に長年にわたり貢献していた。

  当所代表団一行は佐々木伸彦理事長に親切に接待され、日中経済協会と会談した。双方はAIの急発展に伴う法律上の試練について詳しく検討した。程守太弁護士は中華全国弁護士会（All China Lawyers Association）及び泰和泰法律事務所（以下、泰和泰）が近年の優れた発展を簡単に紹介した上、泰和泰が一帯一路プロジェクトにおいて各国政府機関、企業や弁護士と行った交流と協力について詳しく紹介した。程弁護士はこう述べた。改革開放40数年、中国が世界中から注目を浴びている成績を収め、ビジネス環境最適化に向けた法律法規を若干制定し、今こそ日系企業が中国で大発展を遂げる絶好の機会である。泰和泰法律事務所は数多くの大手企業、特に海内外で活躍している有名な大手テクノロジー企業の発展を支援する豊富な経験を持っている。程弁護士は特に、中国知的製造の世界進出は大勢の赴くところであると見方を示した。泰和泰はデジタル経済、知的財産権、医薬健康、ハイエンド製造、その他分野で引き続き中日企業の協力と発展に強力な法的支援を提供する所存である。

  佐々木伸彦理事長は訪ねてきた当所代表団に対する歓迎の意を表した上で、今回の交流の意義を高く評価した。佐々木理事長は中国に進出した日系企業の発展動向推移と直面している主要な課題を紹介し、日中経済協会が日系企業に中国の発展実情を把握する機会を提供していることを強調した。また、法曹界の対話と協力を強化することが、技術応用の不確実性低減、信頼できる革新エコシステムの整備、日中経済関係の安定と深化促進にとって重要であると強調した。

  馮超弁護士は、泰和泰が担当している中国における日系企業の知的財産権に関する事件、日本における中国系企業の知的財産権に関する事件を踏まえ、関連する法律課題の進展や存在する問題について紹介した。特別顧問の森康晃は日本経済産業省と日中経済協会での勤務経験を踏まえ、日中交流の近況について意見を述べた。

  双方はまた、AI、デジタル経済、知的財産権など諸分野における中日協力について意見を交換した。特に中日両国のハイテク企業を招いて交流座談会を開催する可能性について検討した。程弁護士は上記分野における泰和泰の経験と能力を紹介し、両国の大手テクノロジー企業を招いて関係交流活動を開催する意向を示した。

  日本経済産業省を訪れ、知的財産権制度の整備を交流

  経済産業省（METI）は、日本中央政府の中心的な行政機構の一つであり、その機能は中国の国家発展改革委員会、商務部、工業情報化部、および科学技術部が複合されたものに相当する。主に経済政策の立案・実施、産業振興、エネルギーの安定供給、および対外貿易などに関する事務を担当している。

  同日午後、当所代表団一行は日本経済産業省を訪れ、首席通商政策総括調整官兼大臣官房審議官田中一成を表敬訪問した。双方は知的財産権制度の発展、企業が直面する実践上の試練、二国間協力の深化について広範な交流を展開した。

  当所のチーフパートナーである程守太は中国知的財産権法体系の最新の進展と企業に対する知財保護の実践を紹介し、特に知的財産権、文化創造などの分野における中国企業の切実なニーズを分析した。

   当所パートナーである馮超は実例を踏まえ、越境経営で企業が直面している知財保護に関わる法的課題解決の進展と問題点を深く検討した。

  田中審議官は知的財産権戦略の推進と国際協調に関する日本の経験を共有し、中国市場の急発展と革新活力に高い関心を示した。双方は、知的財産権が経済の質の高い発展と国際経済貿易協力を牽引する重要な要素になっているとの認識で一致した。

  今回の訪問を機に、当所と日本政経界との交流ルートを広げ、最前線の諸議題における中日法曹界の協力模索に新たな局面を開いた。将来、当所は引き続きグローバルな視野を広げ、現地実践をもとに、国際対話に積極的に参加し、企業に全方位的で高付加価値の法律サービスを提供する所存である。

  その後、代表団は、当所の日本常駐弁護士である余文静氏らとも意見交換および座談を行った。