現在、世界の新たな科学技術革命と産業変革が推進され、デジタル経済は世界経済の発展の新たな原動力となり、データは新たな生産要素と戦略資源となっています。中国共産党第18回全国代表大会以降、習近平総書記は何度もデジタル経済の発展を強調し、「国家ビッグデータ戦略の実施を促進し、デジタルインフラの整備を加速させ、データ資源の統合と開放・共有を推進し、データの安全を確保し、デジタル中国の建設を加速させる」旨を打ち出しました。中国共産党第20回全国代表大会の報告書では、特に「デジタル経済の発展の加速」「デジタル貿易の発展」「教育のデジタル化の推進」「国家文化のデジタル化戦略の実施」などが打ち出されました。2022年12月に発表された「中国共産党中央委員会　データ基礎制度の構築によるデータ要素の役割のより良い発揮に関する意見」（「データ20か条」とも言われる）では、データ要素基礎制度がデータ財産権、流通・取引、収益分配、安全管理の4つの体系に分けられました。地方の制度探索と試行経験を総合し、データ取引とデータ財産権がデータ要素の政策の重点となったことは、中国政府のデジタル経済に対する重視と発展戦略を表しています。

デジタル経済とデジタル社会の勃興を背景に、泰和泰管理委員会の審議を経て、泰通字（2023）12号文書が通り、泰和泰デジタル経済法律センターの設立が承認されました。デジタル経済法律センターの業務は、データ知財・データ財産権の保護、ブロックチェーン・仮想資産、メタバース、人工知能・新技術、企業データ戦略サービス、ネットワーク・データセキュリティおよびデータ漏洩防止、データ保護・プライバシー、データ取引、データ資産融資、データ越境転送、多国籍企業M&Aにおけるデータ処理および企業上場におけるデータ管理監督などの内容、また欧州、米国、日本、東南アジアを代表とする域外デジタル経済コンプライアンスを含み、その目的は泰和泰業務のサービス面の拡大は企業発展を目標とし、国の法令・政策を見据え、デジタル経済の未来発展を指針とし、全方位、多側面、専門化、国際化を特徴とする泰和泰の新型デジタル経済法務サービス体系を構築することにあります。

デジタル経済法律センターは北京を常駐オフィスとしています。北京オフィスの沈志君弁護士がセンターの総顧問を務める。北京オフィスの馮超弁護士が同センターの主責任者を務めています。上海オフィスの王振華弁護士、深センオフィスの易懐炯弁護士、重慶オフィスの朱傑弁護士、南京オフィスの張迪弁護士が同センターの副責任者を務めています。事務局は鄭暁霖弁護士、蘭珊弁護士などで構成されています。

次の段階では、泰和泰デジタル経済法律センターは引き続きメンバーの拡大と専門活動を行っていきます。是非ご注目、ご参加下さい。