税務
泰和泰の税務弁護士チームは、長年税務分野の法務に携わり、豊富なサービス経験があります。私どもは税務調査への対応をはじめ、税務関連の行政不服審査・行政争訟・刑事弁護等の税務紛争を解決するための法務サービスを提供することができます。また、泰和泰の他の業務チームとの相乗効果により、重大な投資・M＆A、制度改革・再編、株式スキーム、特殊な資産処分、VIPクライアントのタックスプランニング、株式移転および株式報酬等の案件において、ワンストップ式サービスを提供しています。さらに企業の日常的な経営における税務問題について、特別税務顧問と一般税務相談のサービスを提供し、企業が税務関連の刑事リスクに直面した場合、税務関連の刑事コンプライアンスサービスを提供し、企業の利益の最大化を図ることができます。
関連業務内容
- （1）税務紛争の解決 1．税務調査への対応：税務当局と企業の意思疎通の架け橋となり、税務に関する紛争において、企業の代理人として証拠資料を整理し、陳述・弁明・意見書を提出し、税務機関と良好な意思疎通を図ります。 2．税務行政処分の意見聴取：企業の代理人として、税務行政処分において、税務機関へ意見聴取の申請を提出し、税務機関の認定した違法事実について十分な証拠を提出し、証拠調べを行い、代理人として陳述・弁明・意見書を提出し、税務当局と企業の交流の架け橋となり、企業側に有利な扱いとなるよう尽力します。 3.税務行政不服審査：企業代理人として行政不服審査の申請を行い、企業の税務関連リスクおよび刑事責任リスクを評価し、意見聴取・審理の申請、十分な証拠提出・証拠調べ等を通じて、事実認定、法律適用、法定手続き等の観点から、陳述・抗弁を行い、納税者の正当な権益を保護します。 4．税務行政争訟：企業の委託を受けて行政訴訟手続きに参加し、証拠を十分に収集、整理し、ファイルを査読・複製を行い、効果的な訴訟プランを策定し、司法機関と十分に意思疎通を図り、各訴訟権利を効果的に行使するよう納税者をサポートし、納税者の利益の最大化に努めます。 5．税関連の刑事弁護：付加価値税（VAT）インボイスの不正発行や輸出税の不正還付の刑事事件は、犯罪の閾値が低く、刑事責任が重い等の特徴があります。近年、農産物の買上げ、大口商品の仕入れと販売、医薬品や対外貿易等の業界分野で、不正発行や不正還付の重大事件が頻発し、税制関連の刑事事件の金額が過去最高を記録しており、効果的な弁護には、刑法と税法の両方に精通した専門の税務弁護士が必要です。泰和泰の税務チームは豊富な弁護経験を有し、調査を全面的に理解し、起訴の経緯を精査した上で、全面的かつ十分に証拠調べを行い、的確な立証を行い、税法の規定や行政の特徴に合わせ、取扱機関と十分に意思疎通を図り、積極的に効果的な弁護を行います。
- （2）M＆A・再編・タックスプランニング
- （3）M＆A取引では、ビジネスの目的達成が第一ですが、税務コスト、税務リスクが取引に与える影響を重視するクライアントも増えています。また、M＆A取引において、適切で効果的なタックスプランニングを行い、税務コストを削減し、税務リスクを回避することは、取引成功の重要な鍵となります。泰和泰はM＆A・再編分野で豊富な実務経験があり、税務デューデリジェンス、M＆Aタックスプランニング・計画の選定について、確実で効果的な専門税務サポートをクライアントに提供することができます。
- （4）株主構成・株式報酬プランの立案
- （5）会社組織のグランドデザインである株主構成の設計は、会社の命運を左右し、株主の権利と責任、利益に関わるものです。税負担への配慮は株主構成の設計において重要な部分であり、会社の産業戦略、上場、今後の戦略的投資家の導入、社員への株式報酬等のニーズを考慮し、株主構成と社員持株奨励制の最適解をクライアントに提供します。
- （6）富裕層および個人株主向け税務関連法務サービス
- （7）高所得者層の個人所得税は、税務機関が目下、調査・管理において重点を置いている方向・分野です。法令の認める範囲内で、富裕層、個人株主に対し、VIPクライアント向け域内またはクロスボーダー投資のタックスプランニング、個人株主向け上場前の資産再構成および税務計画、VIPクライアント向け国際・国内税務政策の変化が及ぼすグローバルな資産配置と財産管理に対する影響への対応のサポート、富裕層クライアント向け税務紛争、税務調査への対応のサポート等のサービスを提供し、クライアントの所得に対して最適な配置を実現するようサポートします。
- （8）特別税務顧問と一般税務相談
- （9）税務は会社の経営、個人の生活のいずれにも関わるものです。泰和泰は、会社の日常業務における取引案件の税務関連の精査、主要取引案件の契約書の作成、企業税務診断、税制優遇措置の適用、インボイスのコンプライアンス管理、個人所得税の税務自己診断等の税務事項について、特別税務顧問と一般税務相談のサービスを提供し、企業と富裕層クライアントのために実行可能な相談・提言を行います。
- （10）税関連の刑事コンプライアンス
- （11）増値税（付加価値税）の税の連鎖という特徴から、取引段階における主体のいかなる不正請求リスクも増値税控除チェーンに沿って川上または川下に連鎖する可能性があります。不正請求や輸出税不正還付の容疑で既に刑事事件になっている企業にとっても、また取引先の不正請求リスクに巻き込まれる企業にとっても、刑事コンプライアンス業務は企業のリスクの識別および抑制に役立ちます。税務弁護士はインボイス、資金、物品、契約の流れに基づき、企業が直面する税関連の行政・刑事責任リスクを十分に把握した上で、税務・司法当局と意思疎通を図り、追加納税の自己調査、税務調査への対応、コンプライアンス不起訴等の手段を通じて、企業の権利と利益を最大限保護するようサポートします。